日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は１０日、日韓両国で実施した世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」を合わせると日本では５４・４％で昨年よりも１７・１ポイント悪化。韓国は５・７ポイント改善したものの７０・９％にのぼった。

　日本側は１８歳以上を、韓国は１９歳以上を対象に５～６月に実施し、それぞれ約１千人から回答を得た。

　良くない印象を持っている理由については、日本側は「歴史問題などで日本を批判し続けるから」がトップで、「竹島をめぐる対立」が続いた。韓国側は「韓国を侵略した歴史を正しく反省していないから」「独島（トクト、竹島の韓国名）をめぐる対立」が上位２位だった。

　日韓首脳会談については「なるべく早く行うよう努力すべきだ」「必要だが、急ぐ必要はない」を合わせると日本側は７７％で、韓国側は８６・６％。ただ、「急ぐ必要はない」は日本側の４０・５％に対し、韓国側は７２・４％を占めており、世論の慎重さがうかがえる。

　一方、中国に対する親近感では違いが鮮明になった。相手国と中国のどちらに親近感を覚えるか聞いたところ、日本側は「韓国」が３７・２％で最も多かったが、韓国側は「日本」が１２・３％にとどまり、「中国」が３８・８％だった。

　調査結果の詳細は言論ＮＰＯのホームページ（http://www.genron-npo.net/）に掲載されている。（ソウル＝東岡徹）